総務常任委員会

今日は総務常任委員会で総合企画部と財務部関係の審査を行いました。今日で２日間ずつ行われた各常任委員会での審査が終わりました。この予算審査では予算書に記されていることだけではなく前年度との比較や事業内容の今後の見通し、他の事業や計画との関連などにまで質疑がおよぶこともあり、時間的にも長くなりがちです。今日も午後６時近くまで審査を行いました。我々議員は時間に関係なく議論を交わすことはいいのですが、それに付き合う事務局や当局の皆さんは大変なのかもしれないと思ってしまいます。ありがとうございます。

今日はこんなことが質疑され、答弁がありました。

・総合企画部は各部連携の司令塔としての役割を担っている。

・平成２９年度に立てた個別施設計画に基づいて公共施設の見直しを行っていく。

・これからも必要なものには必要な予算をつけ、スリム化を図るところはスリム化を図り、適切に執行していく。

・自衛官募集事業（７９５千円）・・・平成３０年度は自衛隊コンサートをアルフォーレで行う。その交通誘導警備費用を計上。

・庁舎管理費（１４０５３１千円）・・・入退出簿の記載を強化していく。庁舎内のカウンターの中にむやみに人が立ち入れないようにしている。個人情報を扱う部署では庁内の人でも入退出を厳密に行っている。

・政策推進事業（１０３０４千円）・・・政策コンサルティング業務を「経営共創基盤」にお願いしている。そこは、チームで事に当たる、リスクを会社としても負う、ので、それが委託の決め手になった。昨年１２月から入ってもらい、これまで産大の公立化のこと、ショッピングモールのことについて助言を得た。市長直属の部署である。

・秘書経費（１００５千円）・・・平成３０年度は広聴課と一体化し、正職員２名、再任用職員１名の体制で取り組む。

・職員健康管理事業（１４４７１千円）・・・課長代理は時間外勤務手当はつくが管理職としての扱い。今年度も職員の健康問題事案が発生しており、十分な配慮をしていく。

・職員研修費（７８９１千円）・・・人材育成として個人の資質の向上を図るような研修を行っていく。県や地域リーダー塾などへは職員を派遣している。

・男女共同参画啓発事業（５６３６千円）・・・柏崎フォーラムを１１月中旬に、人権講演会として実施する。

・人権擁護事業（１７９６千円）・・・県同和教育研究協議会を１０月６日にアルフォーレと産文で実施する。

・広報費（２８４１５千円）・・・広報かしわざきを月１回、毎回３４５００部発行している。市長の記者会見の中継を市のホームページで動画配信する。ＰＲ戦略事業として専門員を配置し、シティセールスを含め、市の広報部門の発信元とする。

・地域復興事業（１８６３千円）・・・１１月頃、雪の利活用や克雪についての「雪シンポジウム」を開催する。

・路線バス確保事業（１３６８１９千円）・・・市街地循環バスの高齢者の割引制度を平成３０年度も継続して行う。その評価を経て次年度、市内の路線に広げていくのかを検討する。

・鉄道等活性化事業（３０６５千円）・・・平成３０年度も企画列車を運行する。ＪＲ東日本とＪＲ西日本は会社が違うこともあり、関西方面への企画列車の運行は不可能。

・ふるさと応縁事業（５９２７０千円）・・・ふるさと納税は今年度は２月末まで８６５３万円。リピーター率は１６％。ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」と契約したことで簡単に納税できるようになり、寄付額が増えたと考えられる。市長は２億円を目指すと言っているが、現実レベルとして１億円程度の寄付額として計上した。

・柏崎シティセールス推進事業（３４１２１千円）・・・あかりとデジタルアートイベントとして谷根のあかりや高田のあかりなどとあわせて海のあかりのイベントを考えている。早稲田大学と連携した柏崎市のＰＲ動画を４月に発表する。３０分程度の動画で、ユーチューブにもアップする。これを第１弾とし、平成３０年度は第２弾の撮影も行う。

・ＵＩターン促進事業（２６６０３千円）・・・プラザを廃止し、市役所１階に移転させる。そこは定住促進係４人、情報発信係４人と課長とアドバイザーなど計１１人配置した部署とする。ＵＩターン新生活応援補助金として５０万円（１０人分）を計上した。

・新庁舎移転準備経費（４３５６千円）・・・移転に向けての庁舎内部のレイアウト設計や移転計画を立てる委託をオカムラ製作所と交わした。

・収納業務経費（５７３６７千円）・・・現在、市民が納税する手段としては、窓口で３２％、口座振替が４８％、コンビニが２０％となっている。コンビニでは税金のみならず保育料なども収められるようになっている。

今日はこの予算案審査だけではなく、使用済核燃料税の更新等について財務部から説明がありました。これは平成１５年９月から始めり、５年ごとに東京電力と協議して更新していくものです。平成３０年９月３０日をもって５年が経つため協議したものということです。結果としては前回同様の税額とすることになったとの説明でした。ちなみに１キログラム当たり４８０円の税額です。この税金により今まで合計およそ７９億８６００万円の税収がありました。１年ではおよそ５億７０００万円です。

市としては使用済核燃料に対しては今後、経年累進課税化に取り組んでいく方針を示しています。それについてのスケジュールについては明確に示されていませんが、市長の強い気持ちをもっての経年累進課税化ですから、きっと実現していくのではないかと思われます。

総務常任委員会としては平成３０年度の予算案に対して、賛成多数でしたが、原案の通り可決するものとして決まりました。今後、２２日の本会議で各常任委員長からの委員会報告ののち、討論を経て採決になります。

#２０１８年２月 #総務