決算特別委員会

今日の決算特別委員会では今まで各分科会で審査してきた平成２８年度の決算について各分科会長から報告があり、その後認定の可否について審議しました。分科会長への質疑や議員間討議はなく、討論では共産党から反対討論があり、賛成の立場ではあるのですが、付帯決議を提出した会派がありました。その付帯決議については１０日の本会議の前に文言等の修正をしたのち、決算特別委員会で決議することになりました。最終的に１０日の本会議でこの平成２８年度決算については認定される方向です。

決算については専門用語が多く、その用語の意味や使い方なども慣れないと適切に行えないと感じます。決算や会計等に関わる仕事についていなければ「財政力指数」「経常収支比率」「経常一般財源比率」「実質公債費比率」といった用語は見も聞きもしないかもしれません。私も教員をしている頃はこれらの用語には一切触れる機会はありませんでした。

ちなみに

○財政力指数・・・１を超えるほど財源に余裕がある。３か年平均で表される。

　柏崎市は３か年平均だと、平成２７年度が０．７０３、平成２８年度が０．７０４です。

○経常収支比率・・・７０～８０％程度が妥当とされており、この比率が低いほど望ましい。

　柏崎市は平成２７年度が８９．７％、平成２８年度が９３．８％であり、平成２８年度は再び財政の硬直化が進行しました。県内２０市中平成２８年度は良い方から１１番目でした。

○経常一般財源比率・・・１００％を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕がある。

　柏崎市は平成２７年度が９５．８％、平成２８年度が９３．８％であり、一般財源に余裕がなく、歳入構造に弾力性がなくなっています。

○実質公債費比率・・・１８％以上あるいは２５％以上になると地方債の発行に許可が必要になる。３か年平均で表される。

　柏崎市は平成２７年度が１４．４％、平成２８年度が１４．４％であり、依然として県内他市に比べ高い水準にあることから財政運営に引き続き努めてほしいと思います。第五次総合計画ではこの数値を９％程度にしていくことを目指しています。

決算特別委員会後、原発特別委員会も開かれました。そこではこれまでの各部会の活動やこれからの取り組みについて報告があり、１１月１５日・１６日に高浜原子力発電所に視察へ行く行程とそこでの質問項目についての確認を行いました。

#２０１７年９月 #決算委員会