文教厚生常任委員会
今日は文教厚生常任委員会が行われました。補正予算等の審査に先立ち、請願の趣旨説明として新潟県教職員組合柏崎刈羽支部の飛田執行委員長と松谷書記長がお越しになって、常任委員に対して説明をしました。私はその請願の紹介議員として同席しました。請願は以下の２つです。長くなりますが、全文掲載します。
「少人数学級の早期実現に係る意見書の採択を求める請願」
＜請願趣旨・理由＞
子供たち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。そのために、小中学校の全学年における少人数学級の実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算の確保が不可欠です。
いじめや不登校等が大きな社会的問題となり、深刻化しています。また、子供たちのニーズは多様化し、個別の指導を要する児童・生徒がふえています。これらの課題解決のために、私たちは、教職員が子供たち一人一人に目を行き届かせ、じっくりと寄り添う時間の確保、また、教職員が子供たちにとってよりよい教育を実践するための、資質の向上を目指した研修時間の確保が必要だと考えています。そのためにも、法改正により少人数学級が拡大されていくことが望まれます。
新潟県では２００１年度から小学校１・２年生において、県独自で３２人以下学級が導入されました。また、一昨年度からは、小学校３年生から中学校３年生まで３５人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現しました。全国的にも少人数学級を拡大する自治体がふえてきています。しかし、下限２５人の条件つきであることなど、不十分な点が残っています。
また､２０１７年４月より､新潟市は、給与権等の移譲に伴い、新潟市独自に１学級当たりの子供の数や教員数を決定できるようになりました。そのため､小学校２年生から３年生へ進級する際に､学級の人数が急に多くならないようにすること､この時期は､子供の活動量が増加し､人間関係も広がっていく時期であり､丁寧な支援を行う必要があることを理由に､小学校３・４年生を３２人以下学級とし，少人数学級の拡充を進めました。
さらに､日本は、ＯＥＣＤの諸国に比べて、１学級当たりの児童・生徒数や教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっており、一人一人の子供に丁寧な対応をするためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が２０１０年に実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、「小中学校の望ましい学級規模」として、３０人以下とする意見が８３％となっています。保護者も３０人以下学級を望んでいることは明らかです。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から、２０１８年度政府予算編制において下記事項が実現されるよう、地方自治法第９９条の規定に基づき国の関係機関に意見書を提出していただきますよう請願いたします。
＜ 請 願 事 項 ＞
１ ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、また、教員が子どもと向き合う時 間の確保及び多様化・複雑化する教育課題へのよりきめ細やかな対応ができるよう少人数学級を推進すること。
２ 少人数学級の下限条件である「２５人以上」を撤廃もしくは緩和させること。
「義務教育費国庫負担制度堅持・拡充に係る意見書の採択を求める請願」
＜ 請 願 趣 旨・理 由 ＞
将来を担う子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、ＧＤＰに占める教育費の割合は、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位となっています。また，三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。
日本ＰＴＡ全国協議会、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」（２３団体で構成）などを初めとして、県内外の多くの教育関係団体が制度存続を強く求めています。教育条件整備を支える義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充することは、全国的な教育水準の確保・教育の機会均等を図るために不可欠です。
各県の厳しい財政事情と国庫負担率の引き下げにより、教職員数の確保や適正配置ができていない県が増えています。私たちは、子供たちが全国のどこに住んでいても自治体の財政力に左右されず、等しく教育を受ける権利を保障するために義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充すべきであり、国庫負担率を３分の１から２分の１へ再び戻すべきと考えています。国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、本来は国の財政負担と責任において行われるべきです。
全国的にも、義務教育費国庫負担制度の堅持、復元を求める声がふえています。市町村議会からの堅持を求める意見書提出状況は平成２６年度３８．５％から平成２７年度には４０．２％となっています。また､復元を求める意見書提出状況は平成２６年度５．６％から平成２７年度は３４．２％となっており､多くの自治体から意見書が提出されています。
将来を担う子供たちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から、２０１８年度政府予算編制において下記事項が実現されるよう、地方自治法第９９条の規定に基づき国の関係機関に意見書を提出していただきますよう請願いたします。
＜ 請 願 事 項 ＞
１ 教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため，義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を２分の１に拡充すること。
この請願は、同様の内容の意見書を国等へ提出してほしい、ということです。 そしてこの請願は毎年多少内容を変更しならがも、市議会に提出しています。柏崎市では賛成多数により毎年採択していますが、全会一致にはなっていません。教育に携わっている人が声を上げ、その内容も不適切ではないものだと思います。賛成できない方は、国の方針だからそれを反対するようなことには賛成できない、と考えているのかもしれません。また、柏崎市議会としては採択しているのだから毎年提出する意味がない、と考えている方もいるのかもしれません。
全国ではいくつの自治体が、どこの自治体が採択しているのかを毎年集計しています。提出しているにもかかわらず、国が変わらないようであれば、その方向性が変わるまで声を出し続けないと、現場の声を聞かずにますます国の都合だけで現場としては対応しきれないようなことになっていく危険性を感じています。
今では自民党の中でも教育に対しての方向は変わってきているような発言が今日ありました。国が変わらないのであるからこそ、政党に関係なく、地方からの声を大きくしていく必要があるのではないかと思います。
文教厚生常任委員会としては賛成多数によりこの２つの請願は採択されるべきものとされました。２０日の本会議で議会全体としての最終的な判断をすることになります。
それにしても、このように請願者からの趣旨説明ができる議会は実はあまり多くないようです。それだけでも柏崎市議会は市民に開かれていることになると思います。そして、議員としてもこのような問題を他人事として考えるのではなく、当事者として考えられる機会を得ています。議会にとっても有益なことだと思いますので、他の議会にも広がることを期待しています。
