文教厚生常任委員会
今日は午前９時から文教厚生常任委員会での請願説明がありました。請願は３つありましたが、そのうちの２つが教育に関する請願でした。１つは「少人数学級の早期実現に係る意見書の採択を求める請願」、もう１つは「義務教育費国庫負担制度に係る意見書の採択を求める請願」です。その請願書は以下の通りです。意見書の提出を請願します、とありますが、その意見書というものの内容は、この請願書の内容とほぼ同じものです。クリックして拡大してみてください。また請願の３つ目は「新潟水俣病善被害者の救済と問題解決に関する意見のの採択を求める請願」でした。請願者による患者発生地域以外では初めての陳述だったということでテレビで紹介されていました。
学校では、できるだけ多い大人の目、それも責任のある大人の目によって子どもたちを見取り、よりきめ細かく対応するようになってほしいと願っています。これは学校の教職員だけでなく、保護者も、そしてこれは当事者である子ども自身の願いとしても同じだと思います。実は今財務省と文科省の間で、学校の適正規模や教職員の適性数についての議論が交わされているところです。すでに１年半前から「学級の適正規模」については文科省から指導があります。このように政府や省庁同士の議論についての要望、法令や制度の改悪につながらないようにしてほしいという要望などをしていくことは当然のことで、重要なことです。我々は、それ以上に、今目の前で起こっている日常生活おいての要望をしているのです。こういう生活レベルでの必要な訴えを政府に届けていくこと、それこそが基礎自治体である市町村議会になると考えます。一つのムーブメントを市民レベルから起こしていこうとしているのです。
なぜこんなことを書いているかというと、日頃から子育てや教育環境の整備などについて語っている議員なのに、この目の前にある子どもたちの現状を少しでも改善してほしいという請願、障害児への対応やアレルギー対応、児童虐待や外国人の子どもの言語の指導などを含めて、より少人数で対応することで教育活動を充実してほしいという請願に賛成しないという方もいるかもしれないからです。確かに国の財源に限りがあるから仕方ない面もある、とは言いますし、短絡的と考え、公務員や教職員を増やすことに賛成しかねる立場もわからないことはありません。また、それぞれの議員が所属している政党や会派の考えや立場にも関係あると思いますが、その国からの配当の少なさゆえに県や市の財政に負担がかかっている現実もあるのです。そういう方はいざ教育となると「人づくり」よりも「コスト」を優先するような発言をするような気がします。また、現実を「目の前の教育」よりも「国として」の在り方に変換したがります。まずは国の制度を整えるべきだと。それもわかります。しかし、「市」議会議員は国の動向も大切ですが、目の前の市民のことにもっと目を向けるべきだと思います。国の財政などが大変なことは分かりますが、人口減少・少子高齢化を抱えている自治体にとっては、目の前の人づくりの重要性を国に進言していき、ムーブメントにしていく働きかけの方が、市議会議員として地に足をつけている活動だと思うのです。そう考えるのは私だけなのでしょうか。国が義務教育費国庫負担率を２分の１に戻し、教員の適正配置に心配りをすれば、今よりも柏崎市が行っている指導補助員の数も減らせるかもしれないのです。市の財政にも優しいと思うのです。
繰り返しになるかもしれませんが、確かに国の教育環境整備についての法令や制度を適切に行ってもらうことは言うまでもありません。それがあっての教育環境の充実です。しかし、それに賛成しているからといって、目の前で行われている市や県のレベルの教育活動をより充実させてほしいという要望に賛成できないようでは、言行が一致していないとみられても仕方ないと思います。子どもによりきめ細かな対応をしていくための一つの方策としての少人数学級だということも理解してほしいと思います。
今定例会議最終日６月２１日に議会としてのこの請願の採択を問う議決を行います。できるだけ多くの議員から賛成していただけることを願っています。以下は請願説明の様子です。柏刈の執行委員長と書記長が来られました。
