文教厚生常任委員会
文教厚生常任委員会では付託された議案等の審査をしました。いくつかの議案で質疑は出ましたが、すべて原案通り可決するものと決しました。その後委員協議会として、「陸上競技場の有料化」「第四次柏崎市障害者計画」「平成２８年度国民健康保険税率」「第二次健康増進計画（素案）」について報告を受けました。
「陸上競技場の有料化」については、もうすでに条例として決まった以上、来年の４月１日からは陸上競技場を有料化することに変更はない、とのことでした。しかし、６月から全面改修工事に入るため、期間券（３か月券など）の運用をどうするかなどについて、指定管理者が決まってから早急に検討していく、とも話されました。また、料金の徴収にしてもまだ十分に周知されていない現状もあるので、来年１月中には広報を始められるようにする、とのことです。競技場の有料化と併せて、周辺の整備、特に潮風公園の整備を強くお願いしました。庁内ではスポーツ振興課が農林水産課や維持管理課にお願いをして周回コースを含めた整備をしてもらえるような予算をもらえるようにしている、とのことですが、こういうことは庁外の人にとっては分かりずらいものです。多くの人が要望し、それが必要だと判断したことは、庁内の課や部を超えて、市民に結果を出せるようにしてほしいと思います。
「第四次障害者計画」は、来年度から始まることで、「障害のある人もない人も、お互いを理解し、支えあい、思いやりのあるまちづくりをめざして」立てられたものです。どうしても障害者というと、手帳を持っている人、と思われがちですが、ここでは、手帳の有無に関係なく、特別に支援を必要としている人ととらえています。ですから特に、学校教育では、特別支援学校や特別支援学級に所属している子どもだけでなく、通常学級に所属している特別に支援が必要な子どもにも当てはまることになります。第三次障害者計画を受けての評価として、学校現場ではこのような子どもたちへの少人数での指導を充実させている、とありますが、現状としては少人数での支援指導のための教員数は不足しています。全国的に言われていることですし、柏崎でも少人数での支援を行える状況になっていないところも少なくありません。この計画に異議を唱えなかった議員はきっと学校教育での少人数学級のための教員数増員等に対しても異議は唱えないはずです。子育て、家庭教育、障害児教育、学校教育などはすべて子どもたちの健全育成のためのことで、つながっていることです。人格の完成のためにもその一部分だけを充実させたところで、それが達成されるものではありません。もし今後、少人数学級の早期実現等で教員や指導補助員の増員の請願が出た時、子育てや家庭教育、障害児教育の充実を訴えている議員が賛成しなかったとしたら、その人は「エセ」子育て充実論者、「エセ」家庭教育充実論者、「エセ」障害児教育充実論者かもしれません。
夕方からは、慶応義塾大学教授、元鳥取県知事、元総務大臣の片山善博さんの講演を聞きました。「政治の課題と地方の視点」というテーマでした。中でも、「地方創生」については大変興味深い話が聞けました。地方創生の肝であり、人口減少の原因は「お金が地域外に出ていく」ことだ、と言われました。お金が出ていくことは雇用も出ていくことになります。独立した国とは違い、地方自治体、特に市町村ではこの収支の計算は難しいかもしれませんが、地元でお金を使い、お金を回していくような循環ができると雇用の創出にもなるのではないかと思います。片山さんは鳥取県知事の時にそれを唱え、収支を検討したところ、当時の鳥取では「エネルギー」が一番お金として出でているものだったそうです。そのため、エネルギーの節約はもちろんですが、電力を自ら作れるような風力やバイオマス発電を推進したそうです。要は、国に頼りすぎず地域で考えていくことが大切、だということです。そのほか、予算の無駄についてのお話もされ、議員としては何をしなければならないのかも教えてもらったように感じました。もっといろいろなことを聞きたいと思いました。本も読んでみたいと思います。ありがとうございました。
