平成３１年度施政方針（その３）

昨日に引き続き、施政方針のいくつかを記します。

・高柳事務所においては、人口減少地区における新たな行政サービスの在り方として、証明書等の出前交付を開始します。これは市民からの申請に基づき、各種証明書類を自宅まで行政職員が直接お届けするものです。

・新庁舎建設については、２０２０年度の完成を目指して、３か年継続事業の２年目として工事を進めていきます。

・質の高い行政経営による市民サービスの向上を図るため、最終年度となる第二次行政経営プランを着実に推進するとともに、事業峻別を継続するなどにより普段の行財政改革を一層推進します。

・公共施設等総合管理計画に基づき、モデル地区を設定するなどにより公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを具体的に進めていきます。

・情報開示の視点をもった予算書の見える化、「デジタル予算書」について、具体的な研究、検討を始めます。

・使用済核燃料税の経年累進課税化については関係機関との協議を継続し必ず実現させます。

・今年度予算は、人材育成や確保対策、特に介護分野に係る人材の確保事業、また地域エネルギー関連事業やものづくり産業をはじめとする産業振興に資する事業等について、予算を重点的に配分しました。

・今年度から試行的に車両を使った「移動投票所」を開設する予定です。

・今年度の一般会計予算は４７６億円。

以上主な事業や方向を記しました。

この施政方針については２８日の代表質問で質されることになります。

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