平成３１年度施政方針（その２）
昨日に引き続き、施政方針のいくつかを記します。
・老朽化した農業用排水施設は機能維持と長寿命化を図るため、吉井、春日、宮場、長嶺地区において改修を行います。
・林業においては、森林経営管理法が今年度（２０１９年度）から施行されます。それにより「森林経営管理制度」がスタートし、森林環境譲与税が新たに交付されます。初年度としては森林所有者へこの制度を周知することと計画的に整備する区域の選定を行うとともに担い手の中心である柏崎地域森林組合の新規雇用促進を支援します。
・既存水産物の認知度向上のためにブランド化を目指し、新たにヒゲソリダイに係る養殖漁業の取り組みに対して支援します。
・昨年３月に策定した「柏崎市地域エネルギービジョン」に沿った具体的な取り組みに今年度から着手していきます。「地域エネルギー会社」の設立の可能性を含め、そのロードマップを示します。これは本市の将来を大きく左右するともいえる最重要施策です。
・交流観光の拠点である高柳町のじょんのび村については、昨年度経営状況の悪化が著しいことが明らかになりました。その早急な改善に向け、企画経営部門への専門的な支援を行います。老朽化した楽寿の湯の改修工事も行います。
・介護人材の確保育成を図る必要があります。これまでの有資格者就職支援事業の継続に加え、夜勤職員の夜勤手当増額への補助による処遇改善、無資格者の雇用と資格取得費への補助による人材確保、職員の資格取得費への補助によるスキルアップの３つの新たな補助事業を創設します。
・柏崎ショッピングモール「フォンジェ」内に「コツコツ筋体操センター」を開設します。
・４月から教育相談事業は教育分館３階へ、ひきこもり支援事業は元気館２階へ事務所を移転します。ひきこもり支援センター「アマテラス」は開設２年目になります。相談窓口の周知、保護者支援の場の充実に努めます。
・国民健康保険事業は県が財政の運営主体となる制度改革から２年目となります。現行税率を据え置き、引き続き事業の安定運営に努めます。
・くらしのサポートセンター事業や生活支援コーディネーターにより地域活動のさらなる推進を図るなど、地域全体で支え合う体制の構築を支援します。
・生活に困窮している方々に対する支援としては、本人の状況に応じた各種相談や自立に向けた就労支援などの取り組みを進めます。子どもの学習支援は生活習慣の改善につながったとの声もいただくなど成果を上げており、引き続き推進を図ります。
・第四次障害者計画による共生社会の実現と障害を理由とする差別の解消に向けた施策の推進と環境整備に取り組みます。
・安心して子どもを産み育てられるまち柏崎を目指して、第二期子ども・子育て支援事業計画をニーズ調査の結果を踏まえて策定します。
・現在、直営の児童クラブと枇杷島第二児童クラブを含め９か所の児童クラブを社会福祉協会へ運営委託することにより、すべての児童クラブが運営委託となります。
・保育園では、将来の統合も見据え、老朽化した中鯖石保育園を２０２１年４月に鯖石小学校内に移転するための工事設計業務の委託を行います。
・学校教育では、「学校教育活動推進事業」に重点的に取り組み、学齢に応じた理解しやすい授業づくりと特色ある教育活動を推進します。幼児期から青少年期までの一貫した教育体制の中で、郷土愛と豊かな社会性をもった自在の育成を地域ぐるみで進めます。
・学習および生徒指導の充実を図るため、指導補助員を２名増員し３８名とします。特別支援に対するニーズが年々高まっていることから特別支援介助員を更に２名増員し３０名とします。
・柏崎小学校内に移転した教育センターにおける教職員の研修内容を更に充実させ、児童生徒への指導方法のスキルアップはもとより、教職員が主体性をもって自らの資質、能力を高められるよう支援します。
・大規模改修を控えている半田小学校と鯖石小学校の２校を除くすべての小中学校の普通教室へのエアコンの整備が完了します。
・小学校は、比角小学校の第２期の大規模改修工事と地区４０年を超えた半田小学校の大規模改修工事に取り組むほか、日吉小学校の屋内体育館およびグラウンドの整備を行い、年度内の完成を図ります。
・中学校は、第三中学校のグラウンドを改修するとともに、東中学校の基本設計を行います。無線LANを設置します。
・スポーツ関係では、７月に韓国で開催される世界水泳に出場するセルビア共和国男子水球チームが事前のキャンプを本市で実施します。
・柏崎市総合体育館の空調設備改修工事を完遂するとともに、各施設のトイレの改良工事を継続します。また３年計画で新潟県と共同で実施している県立アクアパーク大規模改修工事は、２年目の事業として空調、ボイラー等の設備工事を実施します。
・現庁舎跡地の利活用については、民間需要による活用提案調査を行うとともに、公的活用の可能性についても検討を行っていきます。
・にぎわいとアイディアを創造していく地域振興のための新たな拠点施設を、駅前ふれあい広場跡地内に今年夏から開設します。東京２３区内からの移住、就業者への支援補助金制度をこれまでの支援制度と併せて実施します。
・新潟産業大学に対しては、大学経営の観点からすれば非常に厳しい状況にあると言っても過言ではありません。市としては評価が高まってきている附属高等学校との連携強化を一層図っていただきたく、学校法人柏専学院全体への支援を図っていきます。
・地域おこし協力隊については、昨年度に岩之入、矢田、高柳荻ノ島、高柳門出の４地区で隊員の募集を行いました。応募者があった地区から順次受け入れを行います。
・行政サービスについては、内部事務効率化を目指し、引き続きAI（人工知能）、RPA（事務のロボット化、自動化）の導入や窓口業務アウトソーシングに取り組みます。
残りは明日記します。
#２０１９年２月 #施政方針
