平成３１年度施政方針（その１）

今日は市長から来年度の「施政方針」があり、各部長から「来年度予算」についての説明がありました。今日の市長からの施政方針はA４用紙２６ページ分、７１分間に及ぶものでした。

その中のいくつかを以下に記します。

・柏崎刈羽原子力発電所構内で保管されている使用済核燃料は規定容量の８１％に達している一方、国の核燃料サイクル施策において帰結への方向性が見えません。

・再稼働を認める条件の１つとし１から５号機までの廃炉計画を示すように求めてきました。今年７月までにその回答ができてます。その内容を踏まえ、新たな条件付与の可能性を含め今後の市としての原子力施策の方向性を見極めていきます。

・自然災害はもとより万一の原子力災害に備え、現行の防災行政無線に代わる「防災情報通信システム」の整備に今年度着工します。

・６月に水害を想定した実践的な防災活動として地域住民参加の総合防災訓練を中鯖石・南鯖石地区全域を対象に実施します。

・ハザードマップおよび最新の防災に関する知識を盛り込んだ「防災ガイドブック（自然災害編）」を作成し、全世帯に配布します。

・浸水被害のある桜木町・春日二丁目の雨水幹線、松波二丁目他の枝線改良工事を実施します。

・白竜公園の機能の一部を見直し、再整備に取り組みます。

・「柏崎市空家等対策計画」に基づき、空き家の発生予防と適正な管理及び所有者への意識啓発や相談に対応し、空き家の流通と活用促進に取り組み、「空き家バンク」制度の本格運用を実施します。市による空家の解体については緊急性や危険性などを勘案しながら慎重に判断します。

・国道８号バイパスは西側鯨波までの供用開始時期のめどが立ってきました。そこへのアクセス道路としての「宝田北斗町線」の未整備区間の道路新設事業に着手していきます。

・災害時に地域と小中学校が連携することの大切さを学ぶ柏崎らしい防災教育を構築していきます。

・地球温暖化対策として小中学生を対象として環境教育プログラムの授業を拡大し、環境意識の醸成を図ります。

・食品ロスの削減に向けて、「資源物・ごみの分別ガイドブック」を５年ぶりに改訂し、全戸に配布します。またこのような冊子をとじ込むためのバインダーも全戸に配付します。

・路線バスはこれまで市街地循環バス２路線で６５歳以上を対象に実施してきた高齢者割引制度を１０月から越後交通が運行する市内全路線に拡充します。また、西部地区の利便性を確保するため、路線を東本町フォンジェ方面まで延伸します。

・働きやすい職場環境の確保として、引き続き障害者活躍推進アドバイザーを設置するとともに、障害者トライアル雇用助成金により、試行的に雇用を行った市内事業所に助成金を交付します。

・モーリエ駐車場の外壁の改修工事を実施します。

・観光においては多様な観光資源の魅力向上に取り組むとともに、群馬県をターゲットに、通年観光の実現と交流人口の拡大に向けた取組を実施します。また、昨年度に引き続き「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」をBSテレビ生中継します。

・新規事業の観光人・まちづくり支援事業は今年度１年限りの事業ですが、新たな観光価値の創出や実施体制の強化を図る取組に対して支援を行います。その一つとして、日本初の子ども海水浴場となる「柏崎・米山こども海水浴場」の会場を目指します。

・ものづくり企業への支援策として、これまでの中小企業者設備投資支援補助制度を終了し、昨年度から実施している、先端設備導入による固定資産税ゼロの税制優遇に加え、新たに「ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金」を創設します。また、「国際規格認証取得支援助成金」を新設します。

・情報産業育成振興事業を新設し、現在売り上げ規模４８億円程度であるものを２０２８年までに７０億円にすべく力強く支援していきます。

・IoTやAIの導入促進のため、昨年度採択された「地方版柏崎市IoT推進ラボ」の取り組みを強化します。

・２年目となる廃炉産業に関する調査研究については、勉強会等を立ち上げて引き続き取り組んでいきます。

・電源立地地域の特性を生かした電気料金の大幅補助や企業立地促進助成金の拡充といった優遇制度を軸に、さらなる企業立地の実現を図っていきます。

・国の事業である青年就農支援事業を活用しながら新規就農者に対する支援を継続するとともに、市外から移住された方に対して就農初期段階を支援する市単独事業「UIターン者就農支援」により新規就農者の確保に努めます。

・国営農業用ダムの「市野新田ダム」は２０２０年春の稼働を目指しています。

まだ半分くらいです。続きは明日記します。

#２０１９年２月 #施政方針