本会議 全員協議会（産大について）
今日は９月定例会議最終日でした。本会議を開き、各常任委員会で審査してきた議案や請願等について審議しました。
補正予算など議案については、原案の通り可決しました。その中には来年７月に柏崎陸上競技場で行われる中学校の県陸上大会のために備品としてそろえておくべきものの予算およそ８００万円が含まれています。風力計や棒高跳と走高跳のマットなどを購入することになります。この風力計は新しい基準の測定器で、日本記録や世界記録が出たときにこれで計測していない場合は公認にならないというものです。４年前に桐生選手が高校生の頃でした。１００ｍで１０秒０１を出した時、この風力計で測定していなかったため、ジュニアの世界公認にならなかったということがありましたので、記憶している方もいると思います。
また、請願として「学費と教育条件の公私間格差是正に向けて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書」の採決がとられました。賛成多数で可決しましたが、全会一致にならなかったことは残念なことです。県議会では同様の意見書は全会一致で可決したのですが。
本会議の後、議員全員協議会として「新潟産業大学公立大学法人可能性調査結果報告」が市の当局からありました。今年の当初予算の中にこの調査のために２６００万円の予算がとってありました。専門機関による調査がまとまったということで、議会に説明がありました。この調査結果についてはすでに新潟産業大学へは伝えられているとのことです。
以下調査報告書に記載されている事柄の抜粋です。
・現状調査の結果、大学の存続を前提とする場合、財務上、外部からの大規模な支援が必要とされる状態にある。現在の新潟産業大学の提供する価値の延長戦で、その後の存続が期待できる状況とはいえず、相当程度の改善を図らなければならない状態である。
・財務、資産の観点からの評価としては、原則的には学生保護の観点からも、資金的余力が残されているうちに自主的な募集停止が求められる。
・県内の比較対象とした他大学には、それぞれに特徴だった項目が存在はしたものの、新潟産業大学においては存在せず、新潟県内の私立大学の中でも存在感が薄い状況が見受けられる。その中で特徴を出し、卓越した成果を上げていくことは容易ではない。
・在学生の観点から。在校生の価値認識から見た新潟産業大学の存続可能性・将来性についての存続の見通しも困難であろうと判断される。日本人学生・留学生のいずれも、ほぼすべての項目において、現状の満足度が入学時の期待を超えることができていない状況であった。
・魅力あふれる選ばれる大学づくりをして競争力を上げていかなければ、どのような形態をとろうとも今後の存続はない。
・現在、新潟産業大学で作成し、実行過程にある大学改革プラン、事業計画は、他大学と比較して魅力構築、競争優位性の確立の点から不十分と言わざるを得ない。さらに、現在の経営体力を鑑みると、もはや財務的にも人材的にも自力再建は不可能といえる。
・大学の存続を前提として、魅力あふれる選ばれる大学となるためには、施設の改修をはじめ、多大な投資が必要なことは明らかである、支援者は、そのイニシャルコストが水泡に帰す可能性、投資を回収できない可能性をリスクとして負うところがスタートとなる。
・学校法人柏専学院は他に新潟産業大学附属高校も設置している。今回の調査は、大学が対象であるが、現実にその運営形態を検討するにあたっては、附属高等学校の考慮しないわけにはいかない。
・新潟産業大学が公開する「公立大学法人化へ向けて」の文書を基礎資料として、その財務見通しの妥当性の確認を行った。結論からいえば、現状の要望書内の目論見については、成立しない見通しが明瞭になっている。
・柏崎市が新潟産業大学の存続を前提とし、公立大学法人化を実施するための諸条件として、新潟産業大学は、相場より高い授業料、今よりさらに大きな定員規模を満たすに足る魅力化を図り、実行できなければならないことが判明した。
・経営改善上の形態見直しや公立大学法人化の実施により志願者の獲得ができたとしても、それは一時的に市場の期待を受けたにすぎず、期待に応えられない学校は失望され、その評価は学生本人の手元の携帯端末やメディアを通じて瞬時に全国に知れわたることとなり、早晩、市場での競争力を失うであろう。
・柏崎市においては、「柏崎市民の誇りとなりうるような教育機関」として、「構想レベルではない実効性の見込まれるプランの策定」を公立大学法人の条件とすることが妥当であると考える。
この調査報告書は近々柏崎市のホームページにもアップされるとのことでした。
市としての方向性は今年中、遅くとも今年度中には出す、と市長から話がありました。
つまり、この調査結果を産大側が受け止めたのち、現在市へ提出している大学の魅力度向上に向けた取組案以上の実効性ある再建プランを再提出しないと、市としても検討のしようがなく、それはすなわち公立大学法人化は認められないということを意味することになります。
議会としては、この再提出されるであろう産大のプランを見てから議論をすることになります。その際は、市民の意見をいただきながらになります。
