２０１７年２月定例会議終了

来年度予算の審議があったので１か月以上の期間でした２月定例会議が今日終わりました。提案された議案は、２９年度一般会計予算を含めて、すべて原案の通り可決しました。まだ平成２８年度は終わっていませんのでこの議会で可決されたからといって明日から新しい事業が始まるというものではありませんが、４月になり、市役所の各部署の異動が落ち着いたら本格的に始まるものと思います。平成２９年度一般会計予算は桜井市長として初めての予算でした。これまでの所信表明や施政方針が反映されており、期待が大きい予算案でした。それぞれの事業も１年間で終わるものではなく、継続していくとともにさらに拡大させていくべきものも少なくないと思っています。

また、今日の本会議に２件の意見書が提案されました。「共謀罪と同趣旨のテロ等準備罪創設に反対する意見書」と「原発コストの利用者への転嫁に反対する意見書」です。「共謀罪～」の意見書については、最近もマスコミで報道されていますので関心をもってご覧になっている方もいると思います。以前の「集団的自衛権～」のことも同様でしたが、多くの法律学者・研究者が異議を出しているものですから、その解釈そのものについてあいまいな部分があるということです。国民にも十分に周知、同意を得ていないものだと思います。まだまだ議論の余地があり、時期尚早だとも思いますので、私としてはこの意見書に賛成しました。

次の「原発コスト～」の意見書については、原発の廃炉や賠償の費用を電力自由化によって分離された配送電網の使用料に上乗せすることが決まったが、東京電力は原発で莫大な利益を上げているのだから、リスクや賠償コストは電力利用者に転嫁することは認められない、とするものです。その後の討論でも、本来は原発で発電をするならば万が一の事故を考え、賠償金に充てられるような経費を毎年蓄えておくべきであったが、東京電力ではそれをしていなかった、という発言があり、東京電力としても自らの過ちは自覚しているように感じました。この状況でこのコストを利用者に負担してもらわなければ東京電力は経営破たんしかねないと思います。事故は東京電力の責任が大きいのだから東京電力が責任をもって自分自身の身を削り賠償等は負担すべきであるという理屈は分かりますし、東京電力側も自らの責任を自覚しているにもかかわらず、できないものはできないと受け止められるような開き直りに感じる発言をすることは許せるものではない気持ちではあります。かといってコストを多くの国民に負担してもらわなければ東京電力は現実に経営破たんしかねないのは確かですし、そうすると今行われている被災者への賠償も無くなってしまいかねません。このことについて提出者に尋ねましたが、十分に納得できる回答がありませんでしたので、それを考えたとき、私としてはこの意見書には賛成できませんでした。この意見書を見たとき、まず被災され避難している方の賠償はどうなるのかを考えました。東京電力の責任追及を第一に考えるのではなく、避難されている方を第一に考え、どうした方がいいのかを判断したつもりです。しかし、自分としては原発に関しての知識が十分であるという自信があるわけでもないので、今回の判断が正解だったのかは分かりません。今後も勉強を継続していきます。

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