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本会議 29年度施政方針

今日は2月定例会議の前半、補正予算等の議案に関わる審議、採決が行われました。全ての議案が可決しました。その後、市長から「29年度施政方針」、各部長から「当初予算の説明」がありました。施政方針の中では市長の強い気持ちが感じられることが書かれていたり、新規に始まる事業等も紹介されていました。以下に新規事業等を中心に記します。抜粋ですが、長くなります。

○前期5年間の基本計画において、分野を横断した4つの重点戦略である「健康・元気・いきいき戦略」「産業イノベーション戦略」「地域の宝・育成戦略」「魅力ある地域形成戦略」を中心に、主要施策を展開していく。

○職場や地域における健康づくり、地域産業の活性化や雇用と新たな産業の創出など様々な分野でまちづくりの原動力となる人材の育成、シティセールスやU・Iターン、観光や交流人口の拡大などの積極的な推進に重点を置いて予算を編成した。

○中越沖地震から7月で10年を迎える。7月16日に新潟県、刈羽村と合同追悼式を実施する。

○地震・津波災害を想定した「全市一斉の安全行動訓練」を初めて行う。

○市街地低地部内水対策については、「柏崎雨水ポンプ場の改築更新・耐震補強工事」に着手する。

○現在の防災行政無線に替え、コミュニティFM放送を利用した新たな情報伝達システムを整備するための実施計画に取り組む。

○路線バスについては、65歳以上を対象とした高齢者割引制度を導入することとし、今年度は「かざぐるま」「ひまわり」の市街地循環バス2路線で試行する。

○地域の自主防犯活動を強化するため、「(仮称)ジョギングパトロール事業」を新設し、地域の防犯意識、防犯力の向上に努める。

○「空き家対策計画」を策定する。特に危険性が高い空き家については、行政指導を強化するとともに、解体・撤去の検討を進める。

○斎場の大規模改修については、建物内部の改修、電気・機械設備の改修などと火葬炉2基の改修に取り組む。

○地球温暖化対策実行計画の着実な実行を図るため、庁内に「地球温暖化対策推進本部」を設置する。

○障がい者活躍推進事業に新たに取り組み、障がい者雇用に取り組む事業者への相談支援を行う。

○柏崎創業支援事業計画に基づき、柏崎商工会議所及び柏崎信用金庫と一体となって、多様な創業者の輩出に努め、「創業しやすいまち柏崎」を目指して地域産業の新陳代謝を図る。また、特に中小企業・小規模事業者の事業承継支援事業を実施する。

○柏崎フロンティアパークへの企業誘致は、電源立地地域の特性を生かした電気料金の大幅補助といった優遇制度をアピールしながら、様々な情報収集に努め、企業立地の実現と雇用の場の確保を図る。

○柏崎産米のブランド化による有利販売の取り組みを強化するため、安全安心で高品質・良食味であることを市が認証する「柏崎産米認証制度」を平成30年度に創設することとし、今年度は認証基準を定めるためのサンプル調査の実施や認証マーク等の策定を進める。

○農業用3ダムをはじめ、市内8ダムを対象として、ダムの重要性を理解していただく市民向けと、県外ダムファンを対象とした「ダム見学会」をそれぞれ開催する。

○観光においては、新たに「観光プロモーションビデオ」を製作する。

○ぎおん柏崎まつり海の大花火大会の認知度を高め、一層の誘客を図るため、海をいかした「旅行商品開発の調査」を実施する。

○訪日外国人旅行者の急増により、交流人口の拡大による地域の活性化につなげるため、官民一体となった「インバウンド推進協議会」を立ち上げる。また、「多言語観光パンフレット」を作成する。

○西山ふるさと館の展示室リニューアルを実施する。

○国民健康保険は、今年度も税率を据え置く。制度改正により平成30年度から国民健康保険財政の運営主体が県となることからその準備を進めるとともに、新たな保険税率の検討を行うなど、事業の安定維持に努める。

○子ども医療費助成については、現在の中学校卒業までの対象を、入院については高校卒業までに拡大し、子育てにおける経済的負担を軽減する。

○昨年度から開始した生活困窮者自立支援の事業としての子どもの学習支援の拡充を図る。

○子育て支援室の専任職員を増員するとともに、不妊助成事業の所得制限を廃止して対象者を拡大する。

○高田保育園の保育室を増設し、平成30年度から新たに一時保育を開始する。また、ひとり親世帯等の保育料の軽減措置を拡大する。

○放課後児童クラブは、全市的に利用希望児童の受入体制が整うことから、対象学年を6年生まで拡大する。

○コツコツ貯筋体操の輪を更に広げるとともに、今年度から新たに「認知症初期集中支援チーム」を設置し、地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制を強化する。さらに、制度改正に伴う新しい総合事業や既存のコミュニティデイホーム事業を拡充強化した「くらしのサポートセンター事業」を実施する。

○柏崎の教育3・3・3運動を衣替えし、「こども夢・感動・絆プロジェクト」を推進するほか、子どもの未来をひらく「柏崎学」等の推進事業を展開し、小中学校の柏崎学やキャリア教育に対する支援を行う。

○学校の抱える諸課題に対して助言・指導等を行い、学校を総合的に支援していくため、新規に「学校サポート嘱託指導主事」を配置するとともに、指導補助員を増員する。

○第五中学校の校舎、屋内体育館の改築2期工事を10月末の完成に向け実施する。

○学校施設の長寿命化計画に基づいた環境整備を進めるため、日吉小学校校舎の大規模改修工事を行う。あわせて、比角小学校の大規模改修工事および日吉小学校屋内体育館等の改築工事に向けた設計委託を実施する。

○学校のエアコン整備については、中学校の普通教室を先行的に実施する。今年度は東中学校に設置するほか、中学校3校(西山中、三中、鏡が沖中)に設置するための設計委託を実施する。

○西山地区3校の学校給食単独調理方式を共同調理方式にするため、西山中学校の調理室と食堂の一部を改修する工事を実施する。

○小学校図書室の資料整備、児童への図書紹介等を行う「学校読書支援員」を増員する。

○「水球のまち推進室」を新設し、水球のまち柏崎推進事業として、水球競技を通じたホストタウン事業などの交際交流に取り組む。

○佐藤ヶ池野球場スコアボード電光掲示化、総合体育館の電気設備改修工事、トレーニング機器のリニューアルなどを実施する。

○新庁舎周辺地区や現庁舎跡地を含めた今後の市街地活性化の方向を取りまとめる。駅前ふれあい広場の土地活用を進めるため、プロポーザル方式による土地利用者選定を実施する。

○ふるさと納税については、お礼品の一層の充実と積極的な広報を実施し、現在の約2倍の1億円のご寄付を目指す。

○昨年12月に開設した柏崎U・Iターン情報プラザを拠点に、移住・定住に向けた住居、就労、子育てなどに関する支援策の提供と相談に対応していく。

○新潟産業大学については、公立大学法人化についての要望が提出されてから2年が経過しており、今後の大学の在り方について調査を実施し、今年度中には一定の方向を示したいと考える。

○友好交流都市である中国峨眉山市の中学生訪問団を受け入れる。

○柏崎市美術展覧会は今年で第60回を迎える。記念誌の発行や記念賞を設けるなど市民の創作意欲の向上につなげる。

○博物館では、開館30年の記念特別展を開催する、リニューアルにあわせて、ふるさと人物館の機能を博物館に移転する。

○柏崎市景観計画に基づき、一定規模以上の建築物の新築・改築などの審査を開始するとともに、良好な景観づくりを行う地域や団体の活動に対する支援を行う。

○平和展や被爆体験者講演会を継続するとともに、今年度は市内中学生の代表を広島平和記念式典に派遣する。

○人権に根差した地域社会づくりを進めるため、「人権教育・啓発推進計画」を策定する。

○「柏崎リーダー塾」については、これまでの取り組みを検証したうえで、第3期生の募集を行う。

○「地域おこし協力隊」については、これまでの高柳町地域だけでなく、市内全域を対象としていく。

○コミュニティセンターの長寿命化を図るため、計画的に大規模改修工事に取り組む。

○戸籍や住民移動等の届け出、証明書の発行や相談などで市役所に来られた方々を「窓口に案内する職員」を配置し、市民の皆様が市役所で迷うことなく用を足すことができる体制を整える。

○新庁舎の建設については、昨年度から行っている基本設計をまとめ、これをもとに実施設計を行い、今年度末までに設計を完了する。また、平成30年度の工事着工の準備として、建設予定地の土壌調査を実施する。

○外部人材の活用については、「情報政策官」を引き続き登用し、行政事務の効率化だけでなく、教育や安心安全なまちづくりなどにおけるICTの活用や情報産業の育成など、戦略的な地域情報化を推進する。加えて、本市の政策等についてコーディネートやアドバイスを行う「政策補佐官」を非常勤特別職として配置する。

○使用済核燃料税については、発電所内での貯蔵が長期化している状況などを踏まえ、経年累進課税を実施するための検討に着手する。

○柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の再稼働については、国の原子力規制委員会の適合性審査を経て、国及び東京電力に対して条件を付し、それに対する一定の方向性が見出されるならば、視野に入ってくるものだと考えていた。(中略)廃炉技術や首都圏につながる送電線の活用など、新たな産業を創出していくことが明日の柏崎づくりにつながると信じていた。しかるに、昨今の柏崎刈羽原子力発電所「免震重要棟」に関わる原子力規制委員会での東京電力と規制当局とのやり取りや、また、平成26年以降の東京電力による情報の管理、共有、公開、説明の仕方を見るとき、一言で申し上げるならば、「失望」「不信」という言葉で表現するしかない。東京電力のことを信じ、原子力発電所の再稼働を望む人たちの心さえも裏切ってしまった。むろん、再稼働に反対する人たちに対しては、「確信」を与えた。(中略)改めまして、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の再稼働問題につきましては、先ほど申し述べた私の基本路線の変更、使用済核燃料の乾式貯蔵施設の建設と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化、1号機から5号機までに至る各号機の廃炉計画の明確化、また、着手などの可能性を含め、状況を見極めながら、今後、私の考えを明示してまいります。何よりも大切なのは、柏崎市民の安全・安心、豊かさの追求だと考えている。

○新設する「電源エネルギー戦略室」を中心に、次世代エネルギーの活用を含めて新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる「(仮称)地域エネルギービジョン」を策定する。

以上です。このことをもとに予算書をチェックし、市民が豊かで暮らしやすい柏崎になるように議論していきたいと思います。

#2017年2月 #施政方針

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