１２月定例会議始まる
今日から１月１３日までの期間、柏崎市議会１２月定例会議が行われます。今年は市長交代があったため、開始時期が２週間ほど後ろになり、今日始まりました。まず、市長からの所信表明が行われ、その後議案の説明等がありました。
桜井市長にとっては、市長として初めて迎える議会であったためマスコミもたくさん取材に来ていましたし、傍聴者も傍聴席一杯になるくらい来ていました。テレビカメラは５台くらい入っていたことからも県内のみならず全国的にも注目されていることが分かりました。さて、市長の所信表明はＡ４用紙に６枚ほどに書かれており、それを３０分以上かけて丁寧に話していました。ご自身の政治認識や政治姿勢、主たる施策の方向性、原子力発電所の存在と今後についてなど、項目に分けて話がありました。今回は年度の途中ということもあり、施策に関してはおおよそのアウトラインでした。方向性や施策については選挙中にも話をしていたことだったので、その公約を果たすべくスタートを切った、ということになります。本領を発揮するのは、２月定例会議で行われる予算の議案の時からかもしれません。
今回の所信表明に記されている「主たる施策の方向性」の中のいくつかを書きだしました。「人材の育成」が第一にきているということでも、桜井市長がいかに「人づくり」を重要視しているのかが分かります。私にとっては嬉しいことでした。
○「人材の育成」→私はここに特に注力いたします。小中学校の普通教室へのエアコン設置など教育環境の整備を前倒しで行います。指導補助員の確保に努め、心身ともにハードワークを重ねる教員の負担を少しでも軽減し、ゆとりある指導環境を創出してまいります。教育分野だけではなく、工業の分野、商業、農業、漁業、林業の分野で、福祉の分野で、観光の分野においても若い人材の挑戦を支援いたします。（中略）人を育てる作業は、息の長い仕事です。難儀な仕事です。しかし、人を育てることは豊かさを生み出し、安心を創出することでもあると考え、積極的に取り組んでまいります。
○「人口減対応」→（前略）Ｕ・Ｉターン情報プラザの開設やホームページ、紙媒体の配布だけでは人は戻って来ません。個別に、直接、呼びかけ、電話をかけ、泥臭く働きかけます。地元企業と連携し、柏崎の企業への就職にインセンティブを与えるべく、施策をそろえてまいります。二世帯住宅を促進し、若い世代の定住、子育て支援、高齢者の安心感醸成に寄与します。先に述べた人材育成の過程は、人口の定着にもつながるものであると確信しております。
○「財政」→市政を支えるのは、財政であります。経済であります。人口減時代を見据えた財政運営を目指してまいります。経済の好循環から得られる税収を求め、行政は呼び水としての働きを強めてまいります。新たな財源の確保に努めます。歳出においては身の丈を意識し、しかし、時に集中的な投資も必要だと考えております。基本は「お金をかけずにアイディアを活かす」「お金をかけて一点突破、全面展開」であります。ふるさと納税においては、積極的に対応し、あらゆる人脈を駆使し、現今の約２倍、１億円を目指します。その使途は、人材の育成を重点的なものといたします。
○「原子力発電の存在、今後」（抜粋）→これからは科学技術的な要因のみならず、社会的な要因を含んで廃炉の時代がやってきます。その中で、原発を閉じる技術、廃炉の技術は安心を生み出す技術を読み替えることが大切です。廃炉技術を産業化させるトップリーダーとしての位置づけを得んがため、名誉を得んがため、柏崎商工会議所などとも連携してまいります。柏崎の主要産業の一つは、「安心創出産業」であると答えることができるよう基盤をつくってまいります。／首都圏につながる送電線を今後も有効に使い、原発にこだわらない新たな電力の創出、移出基地として機能させえる方策を東京電力とともに見出してまいります。／６・７号機の再稼働に関しては、国の規制委員会の審査を経て、私自身が国及び東京電力に対し、条件を付し、それに対する答えと一定の方向性が見いだされたとき、再稼働を認めるつもりであります。もちろん、全くその対応に誠意が得られないのであれば、再稼働議論は先に進みません。その条件は、それほど低いハードルではありません。もとより嫌がらせのような壁をつくるつもりもありません。／再稼働議論とは離れて、県とともに市民の安全・安心をより一層求めていくために、原子力災害対策特別措置法の改正を求め、予防措置においても国が前面に出た施策展開を求めてまいります。柏崎にとって長年の懸念事項でありました核燃料税の定率配分、県５０体柏崎市・刈羽村５０を知事に求めてまいりました。実現に向け、精力的に対話を重ねてまいります。／使用済核燃料の保管が続いています。より一層の安全・安心を求めてまいります。また、本来置くべきところに置かれていない実態に対応するため、使用済核燃料税の経年累進課税化を目指します。／賛成・反対に分かれてきた市民力を徐々にまとめていくため、「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」をより一層有効に機能させ、時に「拡大版の地域の会」を設け、賛成、反対正面から議論し合う機会をつくってまいります。
今回は新市長の言動が主に取り上げられていますが、それ以外にも注目し審議していかなければならない重要な議案もたくさんあります。補正予算の中には、来年度から実施を計画している「小中学校でのフッ化物洗口集団実施」に向けての薬品とその保管庫の購入費が計上されました。市民の代表からは市長へ要望書を提出し、小中一斉の実施にはその安全面や指導者としての研修に関して（小学校だけなら指導員も配置ができ、実施方法など中学校の先生の研修もできる）も再度検討するべきだとも訴えてきました。私としても、以前常任委員会でも話を出し、部長とも話をし、県内他の市の動向を踏まえてほしいとも求めましたが、その回答にも残念ながら誠意を感じることができませんでした。他の市の多くがなぜ小中同時の実施をしなかったのかをどこまで聞き取っているのか疑問なのです。説明が不足している分、施す学校側の立場に立つのではなく、当局側としてやりやすいように進めていっているだけのような感じがしてなりません。こういうことも再度常任委員会の中で質していきたいと思います。
